ベトナムでは、事業を行う場合許認可ライセンス制になっており、ずいぶんと緩和されたもののまだ取得難易度が高いものもございます。
また、ベトナムは法律の整備を進めており、頻繁に変わることや、新しいルールが作られたり、法律が決定されても運用が決まっていないということもあります。
事業に関係するルールや、どの業種でも関係がある労務関係のルールなどは、社内からでも外注先からでも情報を入手できるようにされておくと落ち着いて対応ができますね。
日本人の駐在員が日本から出向し、現地法人の経営を行う場合、営業の他にも総務、経理、人事、労務、契約など専門外の分野にも時間が割かれることになります。
社内スタッフが業務経験を積んでいくことで、日本人駐在員が事業に集中できる時間も多くなります。事業を成長させていくためには、必要人材の雇用と入社後の育成も重要です。