以前は駐在員事務所の管轄省庁は商工局だけでしたが現在は様々あり、管轄省庁によって必要書類が異なってきます。
販売に関する企業の駐在員事務所は現在も商工局になっております。
商工局ですが、意外と細かい面があります。
特に賃貸契約書の内容の確認は法人を担当している投資局よりも厳しいものがあります。
賃料や広さの確認をしており、バーチャルオフィスでの設立は認められないケースが多く、記載のされ方に注意が必要になっております。
弊社では不動産部門のアオザイハウジングと連携して、オフィス探しから設立や準備に至るまでワンストップでのサポート、直接的なアドバイスを行っております。
進出面談を行っておりますので、お気軽にお問合せ下さい。