ベトナム輸入販売（商社）の設立はプロポライフベトナム

外資での輸入販売（商社）のライセンスは、まだ難易度が高めのライセンスではありますが、経験ある弊社であればご安心してお任せ頂けます。

ベトナム進出支援　法人設立・ライセンス取得＆スタートアップ支援

設立だけでなく開業までに準備すべきことまでサポート

進出時に会社設立について、ライセンス取得について、設立後に何を行なわなければならないかについて調べるのには時間がかかり、また幅広い分野を調べるのはなかなか大変です。プロポライフベトナム、ロータスサービス事業部の進出支援は、何から手をつければ良いかわからないという場合や、ベトナムに来られるご担当者様が会社の運営の経験が少ないケースなどに特に好評を頂いております。

会社設立とライセンスは、ライセンス取得に強く、ベトナム法の運用に長けたベトナム人弁護士と長年行っております。ベトナムで行いたい事業が法的に行えるのか、事業スキームも鑑みて、会社設立、ライセンス関して法的、実務的に正確なアドバイスをさせて頂いております。

またスタートアップ支援としまして、会社運営上、設立申請期間中に行なうべき準備に関してもサポートしております。まずは、設立後の初期設定、毎月行うこと、4半期ごとに行うこと、1年に1度行うことなどを整理して全体像を見て頂き、各項目を具体的にどのように行っていくか判断して頂くお手伝い、働かれる方の労働許可証、ビザ、法務相談、出国前準備など設立期間中にサポートしております。

進出支援経験豊富な日本人担当者　

様々な業界のサポートが可能

これまで医療・飲食・小売・電機メーカー・不動産・機械メーカー・コンサルティング・人材・スポーツジム・衣料・食品加工・建材・美容・理容・ITなどなど幅広い業界の企業様の会社設立・ライセンス取得と開業までに行うべき準備のお手伝いをしてきた実績がございます。

まずは進出相談会でお話をお伺いさせてください

来越の際に効率よく有意義な情報をご提供できるのも弊社の強みの1つです。不動産会社、会計事務所、人材会社など各専門家ごとに相談していく際に起きる、目的に対して一貫性のないアドバイスは余計な時間やコストを消費することもあります。

ロータスサービスでは、ご希望の事業がベトナムで問題なく行えるかだけではなく、様々な分野の視点から事業を行う際に気をつけるべきベトナムの現地事情などについて法令面、実務面の正確な情報もお話させて頂いております。

現地法人設立の流れ

Step1進出相談会

進出相談会では、まずはどのような事業を行いたいのか、いつ頃から開始したいのかお伺いさせてください。

最適な進め方をご提案させて頂きます。

Step2オフィスの契約

進出手続きにはオフィスの契約が必要になります。設立申請書に設立会社の住所を記載しなければならなく、また提出書類としてオフィスとの賃貸契約書の公証が必要になります。

Step3申請添付書類の取得と認証作業、書類のベトナム語翻訳、申請書の作成

申請時に必要な書類を本社所在国で取得していただきます。親会社が日本の場合、日本の外務省認証を行って頂きます。その後、ベトナム外務省での認証を行いベトナムで利用できるようになります。この書類は設立申請書を作成にも利用致します。翻訳、書類作成で約3週間程度かかります。

Step4設立申請

作成した申請書類13種類に親会社代表者、現地代表者になられる方のサインと本社の社判を押して頂き申請致します。

※スタートアップ支援としまして、会社運営上、設立申請期間中に行なうべき準備に関してもサポートしております。

Step5投資ライセンスの取得（IRC）

Step6企業ライセンスの取得(ERC)

Step7印鑑の作成、登録

どの書類にも署名とここで制作する印鑑が必要になってきます。

Step8銀行口座の開設

資本金口座と経常口座を作成します。

作成の後まずは資本金口座に資本金を振り込みます。

その後経常口座に資金を移動させます。

Step9事業ライセンス税の支払い

税務ソフトのトークンを契約して頂き、そのソフトから初回事業ライセンス税を登録して税務署に税金を支払います。

Step10スタッフへの引き継ぎ

入社されたスタッフの方に引き継ぎます。

ここからは各初期設定を行うことになります。

状況に応じて弊社のサポートも可能です。

外資企業の会社設立必要書類

-親会社の登記簿謄本全部事項証明書（外務省の認証があるもの）

-親会社の定款（外務省の認証があるもの）

-親会社の代表者様のパスポート（ベトナム外務省の認証又はベトナム機関で公証）

-現地法人の代表者になられる方のパスポート（ベトナム外務省の認証又はベトナム機関で公証）

-銀行残高証明（設立会社の資本金以上あることが確認できるもので、銀行印があるもの）

-オフィス賃貸契約書（ベトナム機関で公証）

-親会社の会社案内（申請書作成に利用）

-売上予測、スタッフ雇用数予測（申請書作成に必要）

-実績証明（業種により取引伝票の写しなどが必要になる場合があります）

※法人設立の際は、2期分の決算書は必要なくなりました。