法人設立・駐在員事務所設立についてベトナムホーチミン

法人設立、駐在員事務所の設立についてお問合せを頂くことが増えております。

現在はなかなか入国するのが難しいのですがご参考ください。

法人設立申請時に必要な情報：

設立会社の名称

住所、電話番号、URL

出資者

資本金、総投資額

現地代表者名、住所

業務内容

法人設立申請に必要な書類：

本社（出資者）の全部事項証明の日本外務省認証済

本社の定款の日本外務省認証済

資本金の銀行残高証明銀行印あり

本社代表者のパスポート全ページコピーのベトナム公証

現地代表者のパスポート全ページコピーのベトナム公証

設立オフィスの賃貸契約書原本かベトナム公証

会社案内、業務内容により実績を証明できる書類

などが主な必要書類になっております。

全部事項証明、定款、銀行残高証明はベトナム翻訳公証の手続きを行います。

駐在員事務所の場合も似ておりますが、本社の決算書1期分（監査法人の印鑑があるものか決算書+納税証明書その1)が必要になります。

どちらの場合にも申請時にオフィスの賃貸契約書が必要になっております。

オフィスに関しましては、中心地のレンタルオフィス（シェアオフィス）で設立を進めて、設立後に場所、コストなどを考え引っ越すということも多くなっております。

設立期間に関しましては、申請準備1ヶ月~1.5ヶ月、設立申請後概ね3ヶ月程度のケースが多くなっております。

設立申請期間は業務内容で異なっており、3ヶ月以上かかる業務もございます。

また業務を開始する際に、設立後に別途取得必要なライセンスがある場合があり、その際は別途期間がかかります。

弊社では、ビザや設立後に必要になる労働許可証のお手伝いやオフィス、レンタルオフィス探しや駐在される方の住居のご紹介も行っております。